損益の四日分方法原則として、パートナーシップの損益のうちパートナーの分配持分は、「パートナーシップ契約（パートナーシップの情報申告書を提出するまでになされた修正を含む)」によって決定される)。
租税回避が主たる目的でない限り、特定の項目について特別の配分を行うことも認められる)。
これは、基本的にはパートナーシップを独立の団体としてみるが、個別財産の共有という考え方も例外的に認めるからである認)。
ただし、パートナーシップから配分される損失については、それが発生したパートナーシップの事業年度末日における各パートナーのパートナーシップ持分の調整基準価額を超えて認識することはできない。
パートナーシップ持分の基準価額を超える損失額については、翌年度以降に繰り越し、パートナーから追加拠出が行われたパートナーシップの事業年度末日を含む各パートナーの事業年度において、当該追加拠出額を限度として損失の計上が認められる)。
なお、繰越期間については制限はない)。
パートナーシップの同一年度における二種類以上の損失（例えば、通常の営業損失以外のキャピタル・ロス、事業用固定資産の処分損）は、パートナーの持分割合に応じて各パートナーに認識され、当該損失の分配持分がパートナーシップ持分の調整基準価額を超える場合、当該損失額の繰越しは、発生時と同一の性格で繰り越される)。
分配持分がパートナーシップ契約で決められていない場合、パートナーの分配持分はパートナーシップ持分に応じて算定される)。
また、内国歳入法第704条(b)項(2)に基づくと、パートナーシップ契約に基づく配分が「実質的経済効果」を有していない場合、パートナーのパートナーシップ持分に従って配分される。
財務省規則は、当初から、パートナーシップからの配分の主たる目的が租税回避又は脱税を意図したものであるか否かを決定するための基準として「実質的経済効果」基準を用いていた認)。
1976年税制改正において、「実質的経済効果」基準に基づき、パートナーシップ項目のすべての配分の適否が判定されることが明文化された。
このように「実質的経済効果」基準については詳細に財務省規則で定められており、パートナーシップからパートナーへの配分が実質的経済効果を有しているか否かを決定する上で、財務省規則は、各パートナーシップの課税年度の末日において、二段階で分析することを要求している。
その分析は、①配分は「経済効果」を有しているか否か、②その経済効果は「実質的」あるか否かであり)、①の「経済効果」を有するか否かの判断としては、「経済効果基準（economic effect test)」、「経済的効果同等価値基準」及び「代替基準」が用いられている。
次いで、②のパートナーシップからパートナーへの配分の効果は「実質的(substantiality)」でなければならないという点であるが、これについては、税務とは別の観点から、配分が実質的にパートナーシップからパートナーが受け取る金額に影響を与えるという合理的な可能性が必要とされる)。
その配分がパートナーシップ契約において定められ、配分の経済効果が、次の①②のいずれをも満たす場合には、配分の経済効果が実質的でないとみなされる)。
①パートナーシップ契約で規定されていない場合の配分方法による経済上の成果と比較して、少なくとも一人のパートナーの税引後の経済上の成果が、現在価値という条件では増加している。
②配分方法が、パートナーシップ契約で規定されていない場合の経済上の成果に比較して、現在価値という条件で、パートナーの税引後の経済上の成果が実質的に減少する可能性が強い。
パートナーに対する損害又は税引後の経済的恩典を決定する上で、パートナーの非パートナーシップ租税項目とその配分の関係（interaction）が掛酌される。
すなわち、実質的経済効果を有する配分は、パートナーシップの租税、パートナー間の経済的関係に実際に影響を与え、税務上の結果とは無関係でなければならない。
例えば、ＡとＢがＡＢパートナーシップを組成する。
その後の数年間、Ａは高額の所得を有するため高率の税率で課税され、Ｂは低所得のため最低の税率で課税されることが予想され、ＡＢパートナーシップはほぼ同額の配当所得と非課税の利子を認識することが予想されている。
そのため、パートナーはそれぞれの税率を有利にし、パートナーシップからの税引後のリターンを増額するために、パートナーは不均衡に非課税利子をＡに配分し、配当所得をＢに配分すると仮定する。
上記の配分は経済効果を有しているが、財務省規則§1.704-1(b)(2)(iii)に基づくと、その経済効果は実質的ではない。
その配分がパートナーシップ契約で規定された時点では、Ａの税引後の経済上の成果は増加することが予想され、ＡもＢも税引後の経済上の成果が実質的には減少しない可能性が強いからである。
単純化して考えてみると、その配分は、税務上の帰結を別とすれば、ＡとＢの経済関係に実際には影響を与えない。
その結果、配当及び非課税の利子は、パートナーのパートナーシップ持分に従って再配分されなければならない)。
パートナーシップ契約で合意されていないか、パートナーシップの配分が実質的経済効果を欠いている場合、パートナーシップ項目のうちパートナーの分配持分は、パートナーのパートナーシップ持分に従って決定される。
パートナーのパートナーシップ持分はパートナーシップの租税項目（tax item）に相当する経済効果又は負担について持分を有することにパートナーが同意する方法によって決定される)。
パートナーのパートナーシップ持分の算定はすべての事実関係を考慮して行われ、それには、次のものが含まれる。
典型的な例として、不動産投資を目的とするリミテッド・パートナーシップであるタックス・シェルターに投資する例をあげ、説明しよう。
タックス・シェルターの手段としてのパートナーシップＡにリミテッド・パートナーとして参加した個人投資家である納税義務者ａは、まず、パートナーシップＡの発起人に対して現金を払い込み、当該資金は手数料、料金等として支出される。
一方、パートナーシップＡは不動産を、銀行、保険会社その他の金融機関Ｂからの非遡及型不動産担保付借入金により調達し、この不動産を第三者甲・乙に賃貸する。
パートナーシップＡはその不動産から生じる賃貸料を受け取るが、その収入のうち相当部分は、借入金の元本、支払利子及び管理料として支出される。
このスキームでは、減価償却費及び借入金に係わる支払利子等により、通常は事業の初期において損失が生じる。
リミテッド・パートナーである納税義務者ａは、パートナーシップＡの損失のうちａへの配分額をａの「その他の所得」と損益通算することにより、意図的に課税所得を極小化し、納付税額を軽減することができる。
そのため、このようにして発生した損失は税務上の技術的産物といえる。
２.税務上の特徴不動産投資を対象とするタックス・シェルターは様々な税務上の特徴を有する。
そのため本項では不動産タックス・シェルターの税務上の特徴について考察する。
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